19年産米の生育概況について

平年よりも10日ほど遅い梅雨明けとなりましたが、梅雨明け以降は高温が続きました。とくに、８月上～中旬にかけては平年よりも気温が高く、出穂後、開花期と重なった品種については猛暑による不稔籾が発生しました。その後、８月中～９月上旬にかけては日照不足が続き、登熟が低下しました。この結果、埼玉県の作況指数は『98』の『やや不良』となりました。

19年産稲作期間の気象図

気象変動に負けない“米づくり”６つのポイント

≪田植え前に行うこと≫・・・基礎体力づくり
（１）土づくり→ワラを早期に分解する秋起こし、堆肥の投入による地力回復を行う。
（２）ケイ酸資材→ケイ酸加里等の土壌改良剤を施用して、稲の活力を高める準備を行う。
（３）耕うん→根の広がりによる吸収力を高めるため、深め（目標15cm）の耕うんを行う。

≪田植え後に行うこと≫・・・体力維持
（４）水管理→移植後の浅水管理、幼穂形成期の間断潅水、出穂前後の深水管理、落水時期に注意する等の小まめな水管理を行う。
（５）穂肥等→適正な穂肥（栄養補給）、ケイ酸質資材（稲の活力向上）を施用する。
（６）適期刈取→登熟積算温度、帯緑色籾の割合等の刈取り適期判断情報を確認する。

20年産米の米政策について

１）生産量の目安

19年産の全国の主食用米の作況指数は『99』（平年作）で、生産量は726万ｔでした。20年産の国から示された目安は718～726万ｔで、仮に作況指数が『100』だったとすると、生産量は733万ｔとなり７万ｔの過剰作付けとなっていました。 20年産の適正生産量は708～718万ｔにする必要があり、このままの作付け面積や豊作傾向となった場合には、20年産の需要と供給のバランスが崩れ、米価に影響する恐れがあります。

参考資料：埼玉県農業再生協議会公表　埼玉県における生産量の目安(単位：ｔ)

２）米政策の主な変更点について

３）ＪＡいるま野の対応について

19年度より、収量性が高く多収品種加算が得られる『むさしの26号』を米粉用米専用品種と位置付け、本格的な取り組みをはじめました。20年度についても、『むさしの26号』に力を入れ、反収増を目指していきます。複数年契約加算は３年間以上の契約が必須となりますが、生産者のニーズに合わせて取り組むことといたします。
※契約の諸条件がありますので、詳しくは米麦特産課（☎049-227-6158）までお問い合わせください。

20年産米に向けたＪＡいるま野の取り組みについて

１）買取目標

『彩のきずな』は生産拡大が進み、「コシヒカリ」に比べ835ｔ上回る買取りとなりました。地産地消を基本としていますが、これまで以上に『ＪＡいるま野産彩のきずな』として需要に応じた販売ができています。
「コシヒカリ」「彩のかがやき」についても市場からの評価は非常に高く、さらなる販路拡大と認知度向上のために、集荷拡大を目指して取り組みます。

２）極早生品種『五百川』の取り組み

ＪＡ管内で採れた新米をいち早くお届けしようと、19年産より取り組みをはじめました。初めて栽培することもあり、栽培に関しては苦労もありましたが、いち早く新米をお届けするという付加価値にプラスして、環境・循環型社会に寄与できるお米として『ＢＧ無洗米』に精米加工し、消費者にお届けしました。
20年産も約10ｈａ、14人の生産者と取り組みを継続していきます。

『ＢＧ無洗米』とは？

とぎ洗いが不要なことからとぎ汁が発生しないため、環境に優しいお米です。

※『金芽米』もＢＧ無洗米となります。

３）『金芽米』の取り組み

19年６月27日、当ＪＡは東洋ライス㈱と包括連携協定を締結しました。ＪＡ産米を使い販売する『金芽米』などを通じ、健康増進や循環型農業への達成に向け、協力して取り組んでいきます。また、『金芽米』はおいしさと栄養、環境や循環型社会に寄与できるお米です。今以上に『金芽米』を増やすことで、地域の皆様の健康・環境貢献にも繋がります。持続可能な農業を行っていくためにも、取扱数量を伸ばしていきます。

４）マーケットイン（需要に応じた生産）に基づく実需者とのマッチングについて

「売れる米づくり」を目指す中で、実需者が求める品種を作付けし販売に繋げることも重要です。地域の担い手や各生産組合と連携して販売方法・販売先に事前提案を行い、需要に応じた生産販売を目指すことで、農業所得の増大・農業生産の拡大に向け挑戦を続けます。

生産者が栽培した米を使った
日本酒など

さけ武蔵（ＪＡさけ武蔵生産組合）

大吟醸　斗瓶取り雫酒（鏡山酒造）

歴史ある全国新酒鑑評会で“金賞”を獲得した生産者ら

彩のきずな（ＪＡ南畑米生産組合）

縄文海進と縄文海進を原酒にした梅酒（佐藤酒造）

純米吟醸酒 縄文海進を手にする、ＪＡ南畑米生産組合の新井幸雄組合長㊨

地元企業との連携

JA管内の学校給食への供給

実需者が求める品種の契約栽培