勝野審議官：ＪＡいるま野管内は都市近郊に位置し、「都市近郊農業」を行えている点が後継者や労働力不足問題を考える上で、最大のメリットになると思っています。農業を始めたいと思った人が、いきなり地方の農村などに移住するのはハードルが高いですが、ＪＡいるま野管内でしたら都会にも行きやすく、なおかつ素晴らしい農作物や経験豊富な農家の方も多いので、農業に取り組みやすい環境であると思います。
そうした環境が整っている点や都市近郊の人口の多さを活かし、農業に対してやる気のある若年層などを積極的に受け入れることで「スマート農業」や「農福連携」、「労働力募集アプリの活用」など、効率的な生産が行える農業や新しい農業を展開することもできると考えています。こうした農業を通じて「農業に対する応援団」を作り、継続的に農業に関わる人達を増やしていくことが大切だと感じています。
新規就農者対策として、令和6年度補正から経営開始資金を見直し、経営のバージョンアップをすれば親と同じ品目であっても支援対象となることを明確化したり、初期投資支援（世代交代・初期投資促進事業）について親が所有する機械などの修繕・移設・撤去を新たに支援するなど後継者の方が農業を始めやすい環境整備に努めています。また、一部の地方自治体では新規就農者に対し、住宅や農地、研修時の農業指導者の斡旋《あっせん》といった「農業を始める環境」を整えている例もあります。行政と連携し、こうした農業に取り組みやすくするための環境づくりについても考慮していく必要があると思います。