本県の農業が持続的に発展していくためには、地域の農業生産を担う新規就農者の確保・育成が重要です。川越農林振興センターでは、埼玉県農林水産業振興基本計画に基づき、令和6年度（令和5年9月1日～令和6年8月31日）に管内の新規就農者を57名把握させていただきました。
新規就農者の区分として大きく、①親元就農、②新規参入、③就職就農に分かれていますが、特に新規参入者は、技術取得、資金・農地の確保等が課題となっています。
そこで、当センターでは、管内の生産者の協力を得て、ＪＡいるま野、川越地区指導農業士連絡協議会、各市町等の関係機関と連携し、新規参入者をはじめ新規就農者の育成・確保の取組を行っていますので、その一部を御紹介します。
入間郡では、平成22年度から「いるま地域明日の農業担い手育成塾」（事業主体：ＪＡいるま野、以下「担い手塾」）を設置しており、新たな担い手育成のため、2年間の実践研修を進めています。
令和6年度は、2年生6人、1年生6人の計12人の研修生が川越市、所沢市、入間市、日高市、毛呂山町、越生町の4市2町で研修を実施中です。
地域において、優れた農業経営を行い、その農業経営を通して青年農業者の育成に指導的役割を果たしている農業者を、指導農業士として各市町が推薦し、知事が認定しています。
協議会の主な取り組みとして、①4Hクラブが実施するプロジェクト活動への助言や指導、②埼玉県農業大学校生の研修生受け入れによる農業後継者育成、③担い手塾生のほ場巡回等による助言や指導など、塾の広域的な活動のサポート等を実施しています。
今後も管内の新規就農者を育成・確保していくためには、生産者をはじめ、関係機関の協力が重要です。
特に新規参入者にとって確保が課題となる農地やハウス、作業場、農業機械など使用しない設備等の情報がございましたら、当センターまで御連絡をお願いいたします。
また、新規参入者に限らず新規就農者で栽培技術や経営等にご不明点がありましたら、当センターまで御相談ください。
埼玉県では、化学肥料・農薬の使用低減など環境にやさしい農業（＊）に取り組む農業者の事業計画を、みどりの食料システム法に基づき県知事が認定する「みどり認定」を推進しています。
ぜひ、多くの農業者の皆さんに環境と調和した農業に取り組んでいただきたいと思います。
みどり認定を受けた事業計画に基づき機械等を導入した場合、特別償却を活用し、導入当初の所得税負担が軽減されるなどのメリット措置もあります。
〇土づくり、化学肥料・化学農薬の使用低減
〇燃油使用低減等、温室効果ガスの排出削減
〇バイオ炭の農地施用
〇農業用プラスチックの排出削減など
川越農林振興センター
管理部 三富農業・地域支援担当
TEL:049-242-1808