令和5年度の日本経済は、3年間のコロナ禍を乗り越え、景気回復の歩みを再開しております。高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済の先行きに前向きな動きがみられる一方で、原材料価格の上昇や円安の影響を受けた輸入コストの増加による物価高の継続は、国民生活を圧迫しております。農業については、昨年度より引き続き生産資材価格の高止まりが続いており、農業経営に大きな影響を及ぼしております。また、夏場の高温による水稲の品質低下が大きな問題となり、早急な対応が求められております。
　ＪＡいるま野は、第九次中期3ヶ年計画の2年目として「農業者の所得増大・農業生産の拡大」「豊かで暮らしやすい地域社会の実現」「協同活動を支える経営基盤の確立」の3つの基本方針を掲げ、人に優しい豊かな地域社会の実現に向けて事業に取り組んで参りました。
　営農事業面では、4年連続「特Ａ」を獲得した「彩のきずな」を中心に直売所や学校給食などでの取引拡大・強化を図り、野菜共同販売については、生産計画に基づく先売り販売に取り組み、取引先の要望を把握した販売を実施したことで契約取引の拡大に繋がりました。購買事業については、肥料・農薬等生産資材の価格が高止まりするなか、ウルトラエックス（汚泥発酵肥料）等低価格資材の提案活動を実施した他、農業機械展示会を開催し、農業機械に関する情報発信や需要の高い中古農業機械の情報提供に努めました。
　信用・共済事業では、金融環境や組合員ニーズの変化に対し、各種貯蓄運動の実施、ライフプランニング、市場性金融商品等の取り組み強化による預かり資産の安定的な確保に努めるとともに、組合員、利用者のニーズに即した住宅ローン等の商品を積極的にＰＲしました。また、「ひと・いえ・くるま・農業」の総合保障提供の実現に向け、3Ｑ訪問活動（保障内容点検）・あんしんチェック（質の取り組み強化）に加え、スマイルサポーターによる3Ｑコールの実施により、組合員・契約者との接点強化を図りました。一人ひとりに応じた最適な保障・サービスを提案し、顧客満足度向上とコンプライアンスの徹底による丁寧かつ誠実な推進活動を実践しました。
　経営管理面では、透明性のある経営管理体制の強化に努め、財務の質を高める方策を進めた結果、当期剰余金2,121百万円の実績を挙げることができました。
　その他の事業についても、組合員の多様な農業形態の支援の充実を目指し、持続可能な農業の実現に向けて取り組んで参りました。