令和4年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が続くなか、秋以降、制限されていた外国人観光客受入や全国旅行支援の再開など、徐々に厳しい状況が緩和され、緩やかに持ち直しの動きがみられています。景気回復の兆しがある一方で、ロシアのウクライナ侵攻は長期化し、資源・エネルギー価格の高騰など回復する経済に大きく影響を与えています。
　農業者の生産現場では、これらの情勢を背景に生産資材価格の高騰が続いています。ＪＡグループでは、今般の肥料価格高騰に対する国の「肥料価格高騰対策事業」において、農業者の支援金の申請や取りまとめを行い、円滑な支援に向けて取り組みを進めております。
　当組合は、第九次中期3ヶ年計画の初年度として「農業者の所得増大・農業生産の拡大」「豊かで暮らしやすい地域社会の実現」「協同活動を支える経営基盤の確立」の3つの基本方針を掲げ事業を展開してまいりました。
　営農事業面では、3年連続「特Ａ」を獲得した「彩のきずな」を中心に販売展開を図り、野菜共同販売については、生産計画に基づく先売り販売に取り組み、取引先の要望を把握した販売を実施したことで契約取引の拡大に繋がりました。購買事業については、生産資材の原料価格高騰に伴う価格改定前に事前予約申込提案活動を実施した他、新たに低コスト肥料の汚泥発酵肥料「ウルトラエックス」の取り扱いを開始し、生産者のコスト低減に努めました。
　信用・共済事業では、金融環境や組合員ニーズの変化に対し、各種貯蓄運動の実施、ライフプランニング、市場性金融商品等の取り組み強化による預かり資産の安定的な確保に努めるとともに、組合員、利用者のニーズに即した住宅ローン等の商品を積極的にＰＲしました。また、「ひと・いえ・くるま」の生活総合保障の確立に向け、3Ｑ（保障内容点検）訪問活動に加え、スマイルサポーターによる3Ｑコール・あんしんチェック（質の取り組み強化）の実施により、組合員・利用者に対し「必要な人」に「必要な保障」を提案し、顧客満足度向上とコンプライアンスの徹底による丁寧かつ誠実な推進活動を実践しました。
　経営管理面では、透明性のある経営管理体制の強化に努め、財務の質を高める方策を進めた結果、当期剰余金2,109百万円の実績を挙げることができました。その他の事業についても、組合員の多様な農業形態の支援の充実化を目指し、持続可能な農業生産の実現に向けて取り組んでまいりました。