肥料の高騰について

大木組合長：急激な円安や不安定な海外情勢などの影響で肥料の価格が高騰しており、農家の苦労が大きい。どのような対策が考えられるか？

藤木議員：生産者の苦労は最もであり、私も懸念する事案の一つです。肥料高騰の背景には、日本の化学肥料の7～8割近くを中国やロシアなどといった海外の輸入に頼ってきてしまったことが挙げられます。
この問題は短期的に解決できる問題ではなく、中期的な視野を持って対策にあたりたいと考えています。具体的には、施設園芸などにおける燃油対策と同じように「セーフティーネット（※）」を構築し、生産者に加入してもらうことで肥料全体の価格の安定化を検討しています。今後も議論を進め、来年の秋以降の導入を図ってまいりますので、生産者の皆さまには、セーフティーネットによる効果がみられるまで、もうしばらくの間お待ちいただければと思います。
また、食料安全保障の一環として、価格決定のプロセスを明確化し、生産物の価格に影響が起きたとしても、農家の方々が安心して生産ができる環境の構築に努めていきたいと思います。
※予想される危険や損害の発生に備え、被害の最小化を目的に準備される制度や仕組みのこと。

後継者問題について

大木組合長：農家の後継者不足が深刻化している。どのような対策が考えられるか？

藤木議員：農家の後継者不足などは私も肌で感じている問題の一つです。この問題の根本にあるのは「農業者の所得確保が確立できていないこと」ではないかと私は考えています。一般的な家族経営の専業農家世帯を4人（本人夫婦および後継者夫婦など）として考えると、その世帯の手取り額は700万円程度と言われており、１人あたりで換算すると200万円を下回ってしまいます。私としては、「農業所得で1,000万円」がまずは目指すべき目標であり、これを達成することによって、農業で生活できるという認識が生まれ、後継者の増加に繋がっていくのではないかと思います。
そのためにも、国としては規制改革に舵を切るのではなく、規制緩和に向けて働きかけを行っていくことが必要であると思っています。規制緩和については、一概に全てを緩和するわけではなく、農家の方へのメリットは維持しつつ、規制する点と緩和する点を十分に考慮した仕組みづくりを考えております。既存の市場原理を変え、農政の規制緩和をすることは私が国会議員を目指したきっかけでもあります。私自身も農家の方が安定した所得を維持できるよう働きかけを行ってまいりますので、今後の動向に注視していただければと思います。

米の今後の在り方について

大木組合長：米における新たな販路や所得向上への対応など抱えている課題が多くあるように思える。藤木議員が考える米の今後の在り方について意見を伺いたい。

藤木議員：まず販路についてですが、前提として日本で生産される短粒種（ジャポニカ米）は、世界からみるとマイナーな品種です。そうしたマイナーな品種を輸出していくには、「パックご飯」などに加工することでどの国の人でも食べやすい状態にすることが一つの手だと考えています。また昨今の新型コロナウイルスの影響もあり、パックご飯は巣ごもり需要のニーズにも合致しています。輸出だけでなく、国内でも需要があるパックご飯を開発するなど検討の余地があると考えています。
また、組合員の所得向上を掲げるならば、米については、一概に生産を主食用米にこだわる必要はないのではないかと思っています。具体例として、飼料用米の生産や小麦との二毛作など農家の所得向上につながる方法が多くあります。実際に私の地元である熊本では、若手農家に対して働きかけを行い、冬に小麦の裏作や大豆との二毛作を進めることで、遊休農地の解消や組合員の所得向上に結びついている事例があります。
いるま野管内の自然環境やカントリーエレベーターなどの施設の状況を考慮し、農家の方がより良く生産できる体制を農協と組合員が共に考えていくことが、今後の米の未来につながっていくのではないかと思っています。