6月16日、第26回通常総代会が開催されました。今回は3年ぶりに会場（狭山市民会館）に、人数制限を行った中で200人の総代が出席しました。
　議長には所沢地域総代の加藤知子さんが選出され、上程された8議案すべてが原案通り可決承認されました。

第26回通常総代会
提出議案

令和3年度の
主要な事業活動と成果

　令和3年度の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動の制限が余儀なくされる中、国・行政による経済支援により持ち直しの動きがみられているものの、令和4年2月、ロシアがウクライナに侵攻したことで、経済の先行き不透明感は一層強まりました。
　農業者の生産現場では、基幹的農業従事者の高齢化や減少による担い手不足と耕作放棄地の拡大傾向が続く中、資材価格の高騰や自然災害の激甚化、鳥獣被害など、農業を取り巻く環境は厳しさを増しています。一方で、コロナ禍による外出自粛やリモートワークの増加などから、「巣ごもり需要」による消費拡大もみられました。
　当組合は、新型コロナウイルスの影響により事業活動や組織活動が制限されるなか、デジタルの活用や感染対策を講じ、事業展開を行ってきました。2年連続「特Ａ」を獲得した「彩のきずな」を中心に販売展開を図り、また地元農産物を使用した飴「さつまいもみるく」を商品化しました。3月には、狭山茶の普及・販路拡大に向け、新たな狭山茶センターも稼働しました。経営管理面では透明性のある経営管理体制に努め、財務の質を高める方策を進めた結果、当期剰余金2,404百万円の実績を挙げることができました。その他の事業についても、第八次中期3ヶ年計画の最終年度として「農業者の所得増大・農業生産拡大へのさらなる挑戦」「地域活性化への貢献」「わたしたちのＪＡ意識の向上と協同活動の展開」の3つの基本方針を掲げ事業を展開して参りました。