6月30日、JAいるま野は毛呂山町にある大型商業施設「イオンスタイル毛呂山」に地元野菜の直売コーナーを出店しました。同JAの毛呂山越生農産物直売組合の生産者、約80人が出荷しており、幅広い世代に認知されている大型商業施設に出店することで、地産地消の取り組みの更なる促進と地元農産物の新たな発信拠点にしていきます。
オープン当日、店内には地元の特産品であるウメや旬のトウモロコシといった青果物の他、農産物加工品などが陳列され、新鮮な野菜を求めて多くの人でにぎわいを見せました。
同直売組合の平野清会長は「消費者の方に喜んでもらえるよう、朝採れの新鮮な野菜を提供できるように心掛けている。地元野菜の直売コーナーを通して、他のJA直売所にも関心持っていただければ」と意気込みを話しました。
JAいるま野直売組織連絡協議会は6月21日、川越市で第19回通常総会を開催しました。
当日は、各直売組合の役員18人が出席し、令和3年度事業報告や令和4年度事業計画の2議案すべてが承認されました。
紫藤清司会長は「コロナ禍の影響で試食や研修会などが制限されているが、皆さんのおかげで売り上げは好調で感謝している。今後も引き続き、会員同士協力し合いながら地元農産物の魅力を消費者に届けていこう」と呼びかけました。
JA野菜一元共販連絡協議会は6月7日、川越市で第26回通常総会を開催しました。
各地域の役員53人(本人出席32人、委任状出席21人)が出席し、令和3年度事業報告をはじめ、令和4年度事業計画など4議案が承認されました。
また、役員改選も行われ、室岡英紀さん(狭山地域)が新会長に就任しました。室岡会長は「今年度は新しくネギ部会ができたことで、若い生産者も増えて嬉しく思う。コロナや世界情勢の影響で厳しい状況下にあるがJAと生産者が協力して頑張っていきたい」と意気込みを話しました。
JAいるま野牛部会は6月30日、川越市で第9回通常総会を開催しました。
総会は、県川越家畜保健衛生所や県川越農林振興センター、全農埼玉県本部などを来賓に迎え、JAの原田一常務理事らが出席し、令和3年事業報告をはじめ令和4年度事業計画など3議案が承認されました。
時田裕部会長は「飼料の高騰及び燃油高騰による生産コスト高、牛乳の消費減退による販売不振、畜産を取り巻く環境は極めて厳しい状況だが、この難局を乗切るためにも、相互扶助の精神で会員同士協力していこう」と呼びかけました。
JAは6月中旬、災害用に保管していた水とアルファ米を「川越子ども応援パントリー」に寄贈しました。
持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取り組みの一環で、フードロスを削減するとともに困窮家庭の食料事情を改善することが目的です。JAは、水1,560本と水を注ぐと15分ほどで食べられるアルファ米(白米と五目ごはん)2,600食を寄贈しました。
JAくみあい組織課の八木利幸課長は「フードロスや困窮家庭改善のために、今後も引き続き取り組みを継続していきたい」と話しました。
梅の産地越生町で6月中旬、生梅の販売会が開かれました。特産の梅をPRしようと、JA越生支店梅部会の会員らが品種の特徴などを丁寧に説明しました。
会場は「うめその梅の駅(越生自然休養村センター)」。同町ブランド梅「べに梅」の他、加工に適した「白加賀」など3品種、合わせて約2.3トン分を販売し、売れ行きも好調でおよそ1時間半で完売しました。
訪れた客は「朝早くから並んだ。今年も買うことができて良かった」と話し、同部会の吉原保雄会長は「生産者が丹精込めて栽培した梅を多くの方に堪能してほしい」と話しました。
埼玉県を中心に店舗を展開するぎょうざの満洲(川越市)は1日、JA越生支店梅部会などが出荷する梅を使用した「完熟梅の
定番の杏仁プリンにさっぱりとした梅ソースをかけた夏にぴったりデザート。2018年から販売を始めて今年で5年目を迎えました。関東エリア89店舗で取り扱っています。
同部会の吉原保雄会長は「人気商品の原料として販売されるのはとてもうれしい」と話し、商品開発を行う同社品質管理室の増茂詩野係長は「今年の梅も香りが良い。季節の味を堪能してほしい」と笑顔で話しました。※売り切れの際はご容赦ください。
三芳町で、夏ソバの収穫が最盛期を迎えました。㈱エム・ファームが手掛ける圃場では、6月中旬から本格的な作業がスタート。同社の代表取締役を務める船津正行さんは「緑色が鮮やかな良いソバができた。三芳町のソバを楽しみにしている人たちに早くお届けしたい」と話しました。
同社は、遊休農地を活用した大規模栽培を展開。県内でも珍しいソバ専用の管理冷蔵庫を完備しているため、風味などを保ったまま出荷できるのが特徴です。収穫した夏ソバは、同町をはじめ全国に出荷。JA直売所「あぐれっしゅふじみ野」や「同げんき村」でも販売予定です。
JAは、特産である梅が旬を迎えるこの時期にJA農産物直売所5店舗で「うめ料理教室」を開きました。同教室を通じて生産者と消費者の交流を深めるとともに、おすすめの食べ方を提案することで地元農産物や直売所のファンを増やしていきたい考えです。
同教室は合計26組が参加し、生産者である山口由美さん(越生町)や正木潤さん(三芳町)、梅澤三子さん(日高市)らが講師を務め、梅ジュースや梅干しの作り方などを詳しく説明しました。参加者は「梅を学べる良いきっかけになった。出来上がりが楽しみだ」と話しました。
JA管内の主力品目、エダマメの収穫が最盛期を迎えています。JAでは生産者と品種設定を協議して出荷するエダマメを「いるまめ」として販売。品質保持のため包装資材に鮮度保持袋を使用するなどの工夫を行うことで、食味にもこだわり、市場でもブランド品として高い評価を得ています。
JA野菜一元共販連絡協議会枝豆部会の佐野一義部会長は「『いるまめ』は風味が豊かなので、消費者には塩ゆでをして旬のエダマメを美味しく召し上がってもらいたい」と話しました。
JA野菜一元共販連絡協議会枝豆部会の部会員は現在、約240人。およそ140ヘクタールで栽培。今シーズンは約20万ケース(1ケース20袋)、約1,200トンの出荷を見込んでいます。
坂戸市で6月上旬、パン用硬質小麦「ハナマンテン」の刈り取りが始まりました。
当日作業した井上喜久雄さんは、今年約4ヘクタールの栽培面積で全量約14トンをJA坂戸カントリーエレベーターに出荷。「今年の生育状況は、5月の雨量の影響で倒伏が一部見られるが品質は良好」と話しました。
「ハナマンテン」は、長野県で育種された超強力粉の硬質小麦で、JAでは2007年から坂戸市で栽培を始めました。加工するとモチモチとした食感が味わえます。
現在、JA管内では同市のほか川越市や狭山市など15人の生産者が約130ヘクタールを栽培。パン屋やラーメン屋などで使われています。
三芳町で18日、日本農業遺産認定記念事業の一環として「農業遺産農業塾」を開校しました。同町では2017年に伝統農法「武蔵野の落ち葉堆肥農法」が日本農業遺産に認定され、都市近郊農業と伝統農業の両方が息づく町として農業振興に力を入れています。当日は6組10人が参加、同農法のドキュメンタリー映画を鑑賞した後に、地元農家で同塾の講師を務める荒田
荒田さんは「この農業塾をきっかけに地元の野菜により親しみをもってもらえれば」と笑顔で話しました。
6月15日、所沢市と日高市で春蚕期の繭の出荷が行われました。JA管内では2戸の農家が養蚕を続けており、今期は合わせて約257キロの繭が集まりました。
蚕は、5月中旬から飼育を開始。6月上旬には
出荷した繭は県優良繭生産者協議会を通じて長野県の製糸所に運ばれ、白生地や反物などに加工される予定です。
西武鉄道とJR東日本は6月下旬、共催でウォーキング&ハイキング×駅からハイキングイベント「湖畔で感じる北欧時間と地産地消を楽しむ」を開催しました。
同イベントは、飯能駅や東飯能駅から高麗川駅まで歩くもので、JAいるま野農産物直売所「あぐれっしゅ日高中央」を立ち寄りスポットとして地産地消を楽しむコースを同社とJAが企画。店内では、地元農産物のほかに地元の「彩のきずな」を使った金芽米のおにぎりを販売しました。参加者は「良い汗を流せた。おにぎりは栄養補給にぴったりだ」と笑顔で話しました。
6月13日、旧鶴瀬支店・旧南畑支店・旧水谷支店・旧みずほ台支店の4店舗が統合し、新たに東部富士見支店がオープンしました。同日行われたオープン記念式典には、JAの大木清志組合長をはじめJA関係者や富士見市の星野光弘市長らが出席し、テープカットで開店を祝いました。
新店舗は、JA東部第二共販センターと同一の敷地内に建てられたもので鉄骨造りの2階建て。延べ床面積は、1101.16平方メートルで、全国でも有数の大型店舗となっています。外観は富士見市の鳥、「翡翠(かわせみ)」が飛び立つ姿をイメージしており、更なる飛躍を目指すJAの思いを形にしたものです。大木組合長は「明るく親しみを感じられる
店舗が完成した。引き続き、JAの使命達成をはかるべく、役職員一体となり皆さまから信頼と期待をされるよう努力していきたい」と話しました。
新店舗のオープンを祝い、テープカットを行う大木組合長(中)ら
新店舗の外観