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お客さま本位の業務運営に関する
取組方針
令和6年 ２月
いるま野農業協同組合
ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
当組合では、この理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成・万全な保障充足に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取り組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
なお、共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会（以下、ＪＡ共済連）が共同で事業運営しております。ＪＡ共済連の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針等」は、ＪＡ共済連のホームページをご参照ください。
【JAいるま野 経営理念】
人に優しい豊かな地域社会を目指して
【基本方針】
- 1 農業者の所得増大・農業生産の拡大
消費者の信頼に応え、安全・安心な農産物を持続的・安定的に供給できる地域農業を振興し、農業者の所得向上に取り組みます。 - 2 豊かで暮らしやすい地域社会の実現
JAの総合事業を通じて組合員・地域住民との協同の力により、豊かでくらしやすい地域社会の実現に取り組みます。 - 3 協同活動を支える経営基盤の確立
組合員との関係強化による組織づくりに取り組むとともに、協同活動を支える経営基盤の確立に取り組みます。
1．お客さまへの最適な金融商品、共済仕組み・サービスの提供
【金融商品】
（1）お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。なお当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。【原則2本文および（注）、原則3（注）、原則6本文および（注2、3）】
○金融商品の選定にあたっては、お客さまの長期・積立・分散投資の多様なニーズにお応えできるよう、農林中央金庫が外部評価機関を活用して、定性・定量面から選定した「ＪＡバンクセレクトファンド」を採用します。なお、「ＪＡバンクセレクトファンド」は、主に以下の基準をもとに商品を選定しております。
① 長期投資 将来の資産形成に向けて、「長期投資」を前提とした投資信託であること
② 手数料 手数料が良心的な水準であること
③ 運用実績 過去の運用実績が相対的に良好であること
④ 将来性 これから将来に向けて資産を築いていく資産形成層に向けては、過度に分配金を捻出する投資信託ではないこと
⑤ 運用体制 運用体制について、外部機関の評価を得ていること
【共済仕組み・サービス】
（１）当組合は、お客さまの日々の生活や農業を取り巻く様々なリスクに対して、安心して備えられるよう最良の共済仕組み・サービスを提供します。なお、当組合では、市場リスクを有する共済仕組み（外貨建て共済等）の提供はしていません。【原則2本文および（注）、原則6本文および（注2、3）】
2．お客さま本位のご提案と情報提供
【信用の事業活動】
（1）お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客さまにふさわしい商品をご提案いたします。【原則2本文および（注）、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
〇お客さまのライフステージにあわせて「つかう・ためる・ふやす・そなえる」等のニーズに応え、当組合の強みである総合事業を活かし、お客さまの資産形成・運用ニーズに寄り添った提案型相談活動を実施いたします。
〇お客さまの資産チャート、投資信託評価額等がリアルタイムで把握できる「JAバンクアプリ」についてご案内をいたします。
（２）お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。【原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
○ご提案させていただく各商品のリスク特性や手数料等の重要な事項について、わかりやすい表現で、ご理解・ご納得いただけるよう、お客さまの立場に立った丁寧な説明を行います。
○ご提案させていただく金融商品のリスク特性や手数料等について、各商品の販売用資料を用いて具体的に説明するほか、リスク・リターンの高低（安定型・中間型・積極型）等を図示したＪＡバンク独自資材「セレクトファンドマップ」を活用して、各商品を比較しながら丁寧に説明させていただくなど、お客さまの立場に立ち、お客さまの投資判断に必要な情報をご提供します。
（３）お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。【原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
○お客さまからいただく手数料等については、販売資料等にて提示し、お客さまにご負担いただく手数料がどのようなサービス等の対価に関するものかを含め、当該手数料をお客さまにご理解いただけるよう情報提供に努めます。
〇お客さまからいただく手数料等について、より分かりやすく説明できるよう資料を充実させるとともに、職員の説明スキルの向上を図ります。また、お客さまの意向に添った商品が複数ある場合は、運用実績や手数料の比較を丁寧に説明し、検討できるようにご案内いたします。
【共済の事業活動】
（１）お客さま一人ひとりに寄り添い、ご意向やニーズにあった最良の共済仕組み・サービスの提供を通じて、「安心」と「満足」をお届けし、信頼と期待にお応えします。【原則2本文および（注）、原則6本文および（注1）】
（２）ご提案およびご契約にあたっては、お客さまがリスクに応じた共済仕組み・サービスの必要性をご理解いただけるように、必要な情報や不利益となる情報等の重要な事項について、誤解等を招くことのないように、わかりやすく丁寧にご説明します。【原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注2、5）】
（３）共済仕組みへご加入のお客さまに対して、ご加入内容のご説明や情報提供をおこなうとともに、お客さまのご意向に基づいた保障提供のため、継続的なフォロー活動をおこないます。【原則6本文および（注1、5）】
（４）ご高齢のお客さまへのご提案およびご契約については、ご親族の方の同席を原則とし、ご意向やニーズにあった共済仕組みをわかりやすく丁寧にご説明します。【原則5本文および（注1、3、4、5）、原則6本文および（注4、5）】
（５）共済仕組みのご加入にあたっては、お客さまから共済掛金の他にご負担いただく、手数料等はありません。【原則4】
3．利益相反の適切な管理
（１）お客さまへの商品選定や保障提供、情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。【原則3本文および（注）】
○当組合は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、「利益相反管理方針」を定め、ホームページに公表しております。
○当組合では、「利益相反管理方針」に基づき、利益相反について統括する部署を設置し、お客さまの保護と正当な利益確保に努めます。
４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築
（１）研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。【原則2本文および（注）、原則6（注5）、原則7本文および（注）】
○当組合では、信用事業に携わる職員に証券外務員一種、二種、内部管理責任者の資格取得を促し、資産形成・運用に精通した担当者を幅広く育成します。また、専門性の向上を目的に外部講師を招いた研修会を定期的に開催し、専門性を有した人材の育成に努めます。
○専門的知識を有する「資産形成相談員」および「資産形成アドバイザー」を配置し、職員育成・同行訪問等を行うことで、お客さまにとって最適なご提案ができる態勢を構築します。
〇当組合では、共済事業に携わる職員に対して、研修会等を通じて、コンプライアンス意識と専門的な知識を備えたうえで、お客さま一人ひとりに寄り添い、最適なご提案・サービスの提供ができるライフアドバイザーの育成体制の構築に努めます。
○お客さまとの対話を通じていただいたご意見・ご要望を今後の事業に反映できるよう努めます。
（※）上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021年1月改訂）との対応を示しています。