JAいるま野広報 ６月号_No

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　地域で生産された農産物を地域で消費する「地産地消」の拠点として、全国的にもＪＡ直売所の取り組み拡大が進んでいます。　現在、ＪＡいるま野の直売所は16店舗を展開し、その年間売上は約31億円に上り、これからの多様な担い手にとっても主要な販路と位置付けられます。　一方で、当ＪＡの組合員構成は正組合員２９３３１人に対し、准組合員が６６０００人余り（平成29年３月末時点）となっており、そのうち支店の購買品や直売所での購入実績のある准組合員は全体の23％程度となっています。貯金や共済利用が中心となっている准組合員に、いかにして今後は地元農業に関心を持ってもらうかが大きな課題です。　一般の地域利用者とともに、すでにＪＡと何らかの取引のある准組合員が、地域の直売所により多く足を運び、地元農産物の良さを理解し購入を促進してもらえれば、地域農業者の所得増大や生産意欲の向上に大きな効果が見込まれます。　このことから、ＪＡいるま野では平成28年度より准組合員に直売所へ足を運んでもらうため、「組合員ポイントカード」を活用した実践策に取り組んでいます。　具体的には貯金のキャンペーンや融資の申し込み時、また渉外担当者の訪問時などに、ポイントカードの加入をセットで紹介し、加入者にはＪＡ直売所や支店での購買品購入のみに使用できる「限定ポイント」を進呈します。あわせて加入時には直売所チラシ等を活用したＰＲを行うことで、直売所への来店動機付けを促す運動に取り組んでいます。　また、すでに直売所を利用している地域利用者に向けても准組合員加入に取り組むことで、地域利用者のＪＡや地元農産物への理解の底上げを目指しています。ＪＡいるま野ではこれらのポイントカード促進事業等に平成29年度は年間１０００万円の予算を組み取り組んでいます。　また、ＪＡ直売所の販売システム（ＰＯＳシステム）は一般小売業者と同様に、「何が売れたか」の管理が可能なシステムで、これにポイントカードシステム機能の「だれが買ったのか」の管理を組み合わせることで、今後のポイントシステム加入率の向上とともに、利用者属性ごとの様々な利用傾向の分析が可能となります。JAポイントサービスを活用した直売所の販売促進組合員ポイントカードの加入促進と戦略的なポイント誘導により、准組合員を中心とした直売所利用者の拡大に取り組んでいます。所得増大利用拡大08「いるま野」2017.6