JAいるま野 広報誌 2025.02|No.344
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環境であると思います。そうした環境が整っている点や都市近郊の人口の多さを活かし、農業に対してやる気のある若年層などを積極的に受け入れることで「スマート農業」や「農福連携」、 「労働力募集アプリの活用」など、効率的な生産が行える農業や新しい農業を展開することもできると考えています。こうした農業を通じて「農業に対する応援団」を作り、継続的に農業に関わる人達を増やしていくことが大切だと感じています。新規就農者対策として、令和6年度補正から経営開始資金を見直し、経営のバージョンアップをすれば親と同じ品目であっても支援対象となることを明確化したり、初期投資支援(世代交代・初期投資促進事業)について親が所有する機械などの修繕・移設・撤去を新たに支援するなど後継者の方が農業を始めやすい環境整備に努めています。また、一部の地方自治体では新規就農者に対し、住宅や農地、研修時の農業指導者の斡あん旋といった「農業を始める環境」を整えている例もあります。行政と連携し、こうした農業に取り組みやすくするための環境っせづくりについても考慮していく必要があると思います。課題に関して、私が考えるのは「農を軸にしたコミュニティや居場所づくり」です。新規就農の定着についても同様だと思いますが、「辛いことがあっても支え合える仲間」がいれば、農業を続けていこうというモチベーションに繋がります。例えば、小谷氏:亀田組合長の提示頂いたJA管内には350年以上続いてきた伝統農法の「武蔵野の落ち葉堆肥農法」があります。これは農家の方々の努力によって継承されてきたものですが、大変な労力を要するため、地域住民が落ち葉掃きなどのボランティアで支える動きがあります。コロナ禍以降、関係性の希薄化や孤立化が問題になっています。農家同士の連携や、住民を巻き込んだ農業を親世代が行っているところは、若い人から見ても、「農業は仲間がいて楽しいものだ」という認識に繋がります。農林水産省大臣官房審議官農ジャーナリストフリーアナウンサーいるま野農業協同組合代表理事組合長03勝野美江小谷あゆみ亀田康好××  

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