JAいるま野 広報誌 2023.09|No.327
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ございます。就任直後はお忙しい日が続いたのではないでしょうか?改めて就任にあたり、いくつか     お考えをお聞かせ願えればと思います。司会:まずは役員就任おめでとう――生産資材の価格高騰や労働力不足、インボイスを始めとする税制課題など農家経営は多くの課題を抱えておりますが、農家の所得向上を目的とした場合、どのようなアプローチが必要だと思われますか?して、農家が置かれている現状については世界情勢などの対外的な要因が多く、個人で打開できる状況ではないことは憂慮すべきことです。そのような中、我々がすべきこととしては国に対する支援の要望、そして農家自体の考え方を徐々に変化させていく支援をすることだと思います。従来の農家は農業機械などを全て自分でまかない、経営していく亀田組合長:まず前提と加藤副組合長:私は「販売方法の手法が中心でしたが、今の日本の農業では、そのような経営体系ではコスト高に陥ってしまう可能性が高くなるように思われます。「農業機械の共同利用」や「共同作業」など新しい農業の環境を作り上げることがコスト高の低減につながり、ひいては農家の所得向上につながっていくと思われます。多様化」についても考えていく必要があると思います。具体的には、ECサイトなどインターネット上の販路も視野に入れることが重要だと感じています。ECサイトでは販売場所や時間的な制約がなく、価格設定も自身で行えるため、販売の機会損失を減らすことができると思います。しかし、個人でECサイトを立ち上げたり、運営していくには労力やコストが掛かるので、JAが力を発揮し、組織としてECサイトを立ち上げることが将来的には必要なのではないかと思います。世間の情勢をとらえ、時代に合った新しい販売方法についても模索していくことが、今後のJAの動きとしては重要なのではないかと思っています。には同感です。それに加え、私は石森専務:私もお二人の仰ること03新執行役員に聞く所信表明

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