物価の高騰について後継者問題についてみられるまで、もうしばらくの間お待ちいただければと思います。また、食料安全保障の一環とし× て、価格決定のプロセスを明確化し、生産物の価格に影響が起きたとしても、農家の方々が安心して生産ができる環境の構築に努めていきたいと思います。品の物価が高騰している一方で、農作物の価格は例年並みのままである。この状況について、どのように考えているのか？大木組合長：世間では多くの食料しまいますが、日本はデフレ時代に慣れてしまったため、それを基準とした価値観が根付いていることが一つの要因になっていると考えています。最低賃金を例に挙げると、９００円台の価値基準で考える日本と１，５００円台で考える諸外国、そうした所得感覚のギャップによるショックが国民に与える影響もあるかと思われます。また、日本は生鮮食品など多くのものを輸入に頼っているという背景があります。その点を踏まえ冷静に価格動向をみると、輸入品を使用した食料品が高騰しているだけであり、国内で生産された青果物等の食品の価格は例年並みの水準を保っています。価格高騰については、マスコミによる報道だけでなく、自分自身で調べて情報をキャッチする力藤木議員：私個人の意見となっても必要であると思います。者不足が深刻化している。どのような対策が考えられるか？は私も肌で感じている問題の一つです。この問題の根本にあるのは「農業者の所得確保が確立できていないこと」ではないかと私は考えています。一般的な家族経営の専業農家世帯を４人（本人夫婦および後継者夫婦など）として考えると、その世帯の手取り額は７００万円程度と言われており、１人あたりで換算すると２００万円を下回ってしまいます。私としては、「農業所得で１，０００万円」がまずは目指すべき目標であり、これを達成することによって、農業で生活できるという認識が生まれ、後継者の増加に繋がっていくのではないかと思います。大木組合長：農家の後継藤木議員：農家の後継者不足などそのためにも、国としては規制改革に舵を切るのではなく、規制緩和に向けて働きかけを行っていくことが必要であると思っています。規制緩和については、一概に全てを緩和するわけではなく、農家の方へのメリットは維持しつつ、規制する点と緩和する点を十分に考慮した仕組みづくりを考えております。既存の市場原理を変え、農政の規制緩和をすることは私が国会議員を目指したきっかけでもあります。私自身も農家の方が安定した所得を維持できるよう働きかけを行ってまいりますので、今後の動向に注視していただければと思います。03参議院議員ＪＡいるま野藤木しんや議員大木清志組合長「藤木しんや議員に問う今後の農業の課題」
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