令和２年度の主要な事業活動と成果 令和２年度の日本経済は、人口減少やマイナス金利の状況に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大という未曽有の事態により、社会経済活動の抑制を余儀なくされました。 農業者の生産現場では、農業者の高齢化、担い手不足による耕作放棄地の拡大、農業生産基盤の弱体化が不安視される中、自然災害、鳥獣被害、高病原性鳥インフルエンザの発生など、さまざまな問題が生じ農業を取り巻く環境も厳しさを増しております。 こうした情勢を踏まえ、ＪＡグループでは外食需要の減少などによる農畜産物の販売低迷が続く中で「国消国産」のテーマを掲げた農畜産物の消費喚起の取り組みや、経営継続補助金をはじめとした国・行政による補助金申請の支援を行いました。 また、当組合では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業活動や組織活動が制限された中、 第八次中期３ケ年計画の２年目として「農業者の所得増大・農業生産拡大へのさらなる挑戦」「地域活性化への貢献」「わたしたちのＪＡ意識の向上と協同活動の展開」の３つの基本方針を掲げ事業を展開してまいりました。 営農事業面では、ＪＡ狭山茶業との合併を契機とした狭山茶販売の強化、農業者の労働力の負担軽減や生産支援体制を図る「さといも選果場」の稼働、組合員の営農と生活のために貢献できるＪＡを目指して「自己改革」への取り組みを実践してまいりました。 信用・共済事業面では、金融環境や組合員ニーズの変化に対し、各種貯蓄運動の実施、ライフプランニング、市場性金融商品等の取り組み強化による預かり資産の安定的な確保に努めるとともに、組合員、利用者のニーズに即した住宅ローン等の商品を積極的にＰＲしました。また、「ひと・いえ・くるま」の生活総合保障の確立に向け、３Ｑ（保障内容点検）訪問活動に加え、スマイルサポーターによる３Ｑコール・あんしんチェック（質の取り組み強化）の実施により、組合員・利用者に対し「必要なとき」に「必要な保障」を提案し、顧客満足度向上とコンプライアンスの徹底による丁寧かつ誠実な推進活動を実践しました。 経営管理面では、地域・農業・組合員を巡る事業・組織上の課題に向き合い、組合員サービスの高度化と事務リスク管理体制の整備を両立させ、持続的かつ安定的な経営基盤を確立するために、理事会・常勤理事会を中心に、透明性ある経営管理体制の強化に努めました。また、予算統制、自己資本の充実、遊休資産の流動化に努め、減損会計に基づき保有する資産の価値や収益性等を精査し、財務の質を高める方策を進めました。今回の通常総代会では、本店と７地域の各リモート会場をオンラインで結んで行われました。（写真㊧は本店・㊨は川越地域のリモート会場）03「いるま野」2021.8
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