※ 毎月のコーナー「われら営農担当！」に代わり、７月・10月・１月・４月号では、ＪＡが進める自己改革についてご案内します。 この取り組みは、組合員から農業経営やＪＡについての意見、要望を聞き取り、今後のＪＡ運営に活かしていこうというものです。 10月上旬から11月中旬にかけて、稲作地域を中心に14支店管内の組合員宅を大木清志組合長、諸口栄治副組合長、澤田平司専務が訪問しました。今回の訪問では、各支店長や営農指導員らも同行。後継者問題や遊休農地の解消についての意見を交わしたほか、新たな農機の購入や地域活動についてなど具体的な相談もありました。訪問を受けた組合員からは、「直接役員の方と意見を交わすことができて良かった。今後もこういった活動を継続してほしい」といった意見もありました。 「農業経営高度化支援事業」とは、正組合員の農業者を対象としたＪＡいるま野独自の助成事業です。２０１８年度から取り組んでいるもので、21年２月末まで実施する予定です。 大木組合長は「今後も対話を大切にしながら、ＪＡ事業に反映させていきたい」と話しました。 なお、21年１月以降には、畑作地域の組合員宅の訪問を予定しています。ＪＡでは「農業経営高度化支援事業」の利用者を対象に、ＪＡでは「農業経営高度化支援事業」の利用者を対象に、役員による組合員宅訪問を実施しています。役員による組合員宅訪問を実施しています。よりよいＪＡ運営を目指してよりよいＪＡ運営を目指して役員が役員が組合員宅を訪問組合員宅を訪問川越支店管内を訪問した大木組合長㊥（10月12日、川越市にて）川越支店管内を訪問した大木組合長㊥（10月12日、川越市にて）狭山支店管内を訪問した諸口副組合長（左から２人目）（11月17日、狭山市にて）狭山支店管内を訪問した諸口副組合長（左から２人目）（11月17日、狭山市にて）入西支店管内を訪問した澤田専務㊥（11月12日、坂戸市にて）入西支店管内を訪問した澤田専務㊥（11月12日、坂戸市にて）08「いるま野」2021.1
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