JAいるま野　広報8月号

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30 年度の主要な事業活動と成果　平成30年度において、営農事業面では営農センター機能の再編、拠点の機能強化、支店の営農経済業務体制の強化など、経営資源の集中と再配置による機構改革を実施しました。営農推進員を増員し、県担い手サポートセンターとの同行訪問を強化することで、担い手支援・提案活動に努めました。独自助成である「農業経営高度化支援事業」では、多くの担い手に対して、積極的な支援を実施しました。今年度から大転換となった米政策では、需要に応じた生産、中食・外食用の業務用米への対応、事前契約・直接販売など安定取引拡大をすすめました。独自ブランド戦略の「彩のきずな」は、東洋ライス㈱との連携による「金芽米」の販売を開始するなど、生産者と一体となった産地づくりに努めました。野菜共同販売では、生産者と市場・量販店等のニーズに応えられる産地づくりを目指し、地域との調整を図る「営農販売センター」を本店に設置し、一貫した体制のもと有利販売に努めました。さといも選果施設については、来年度稼働に向けた準備をすすめております。　直販・産直事業では、３直売所を集約し、所沢西農産物直売所としてリニューアルしたほか、直売所利用の准組合員モニター制度を開始し、生産者と消費者をつなぐ取り組みに努めました。コスト低減に向けては、肥料の銘柄集約・自己取りの推進、臨時車両の削減、中古農業機械の取り扱い強化により、営農支援に努めました。　信用共済事業では、県産農産物消費拡大応援定期貯金「彩の贈り物」や農業体験懸賞付定期積金の販売、住宅ローンの新規契約者への「キッチン栽培セット」の配布や農業収穫体験の実施など、ＪＡならではの取り組みを行いました。営農資金需要への対応については、営農部門と連携して、農業メインバンク機能強化に努めています。ＪＡ共済の地域貢献活動事業の支援のもと、「准組合員限定の日帰り農業収穫体験ツアー」を取り組み、地域農業への理解と組合員意識を深める取り組みの一歩を踏み出しました。　経営管理面では、会計監査人監査への移行に向けた準備を行うとともに、「ＪＡいるま野働き方改革宣言」のもと新人事制度へ移行するなど、業務体制の見直しを図りました。【担当常務変更のお知らせ】　　　　　　（令和元年６月１日付）　営農・資産管理担当　　　（新）常務理事　原田　一　　　（前）常務理事　鹿島　良房　第二事業本部担当　　　（新）常務理事　鹿島　良房　　　（前）常務理事　原田　一ＪＡ綱領を唱和する総代議長を務めた狭山地域総代の宇佐美日出夫さん来賓の方々「いるま野」2019.803