JAいるま野 広報誌 2018.8 | No.268

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　平成29年度は「第七次中期３ケ年計画」に基づき、「農業者の所得増大・農業生産拡大への挑戦」、「ＪＡ総合力発揮による地域活性化への貢献」を掲げ、担い手全戸訪問や正組合員全戸訪問運動など組合員との対話を重ねるとともに、改正農協法による認定農業者を中心とした理事登用、青年後継者組織からの理事登用も行い、自己改革の取り組みを実践して参りました。　営農事業面では、「農業塾」や「明日の農業担い手育成塾」を通した新規就農者・多様な担い手に対する支援、担い手サポートセンターとの同行訪問による相談・提案活動等、出向く営農推進体制の強化に努めました。水田農業の活性化と農業者の所得向上に向けて、地域内消費を基本とした「米の買取販売（ＪＡ直接買入れ）」を進めるなか、サイロ冷却装置を利用した「ＪＡいるま野鮮度米」の優位性のＰＲに努め、直接取引や契約取引を通して実需と結びつけた生産販売に取り組みました。独自ブランド戦略の「彩のきずな」（埼玉県（県東））が特Ａを獲得し、米消費拡大の弾みとなりました。野菜共同販売では近隣消費者に向けて鮮度の良さをＰＲするため量販店の物流センターへの直接納入を拡大させる一方、需要に応じた新たな取り組みとして、実需者との間で業務用加工向け野菜生産など、契約取引も拡大させています。直売・産直事業では、新鮮で安心・安全な農産物の地産地消を推進し、消費者ニーズに応えた品揃えを強化するため直売所間流通に取り組みました。また、特産品（柚子・梅・栗）においては、加工業者との直接取引による有利販売に努めました。　農業生産コストの低減に向けて、オリジナル組み立て式ダンボールの開発による省力化、肥料大口値引拡大や直売用ＦＧフィルムの仕入先見直し、中古農業機械の取り扱い強化を実施致しました。ＪＡグループによる共同購入運動として平成30年春用肥料から銘柄集約（ＮＫ化成を含む13銘柄を３銘柄に）に取り組みました。　信用共済事業では、県産農産物消費拡大応援定期貯金「彩の贈り物」の販売、農業体験懸賞付き定期貯金・定期積金の販売により、「農」を身近に感じる取り組みを進めるとともに、営農資金需要に応える「ＪＡ農機ハウスローン」を軸に農業メインバンク機能強化の担い手訪問を強化し、農業融資の拡大に努めました。　経営管理面においては、不祥事再発防止に向けた正確な事務処理の徹底、会計監査人監査への移行を見据えた事務リスク管理態勢の強化に努め、健全経営の確立に取り組みました。壇上であいさつする大木組合長ＪＡ綱領を唱和する総代記念品として、「彩のきずな」を使用した「金芽米」が配られました。29年度の主要な事業活動と成果03「いるま野」2018.8