JAいるま野 広報誌 2018.7 | No.267

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　昨年の秋より実施したＪＡグループの新たな共同購入運動のポイントは次の通りでした。①銘柄集約　全国４００銘柄あった一般高度化成を17銘柄に集約する。②生産者の予約注文数を全国で積み上げ　ＪＡ未利用者や低利用者へも積極的な推進に努め、全体数量を高める。③予約数量を背景に交渉力を強化　全国で積み上げた数量をもとに肥料メーカーとの交渉を強化する。　平成30年春用肥料では全国で７万トンを超える予約数量を積み上げることができました。併せて入札によりメーカー数を14社33工場から８社13工場に集約し、１銘柄当たりの生産数量を約２５０万トンから約４，０００万トンに拡大させました。　また、供給範囲も全国一律からブロック単位に変更し配送コストを圧縮するなど、全国規模の改善を進めた結果、全体で１〜３割程度の価格引き下げを実現できました。　当ＪＡでは６銘柄を３銘柄に絞り込み、積極的な取り組みを行った結果、近年の減少傾向から３１５トン（１５，７７７袋／１袋20㎏）と前年を上回る予約をいただきました。平均単価では２３１円、１６．３％の価格引き下げとなっています。　農薬のコスト削減については、組合員へのメーカー直送規格を６種用意し、概ね２割程度の価格引き下げを実現しています。　さらなる銘柄集約のポイントとなる畑作用の施肥基準の集約が進んでいないことから、引き続き農水省や県行政への要請を行っていきます。　農薬については、全農においてオーストラリアやインドのメーカーとも提携し、５年後の実用化に向けたジェネリック農薬の開発に取り組んでいます。稲作の除草剤については、４３０銘柄を３割減の３００銘柄程度に集約する見込みです。　当ＪＡにおいても、平成30年秋用肥料と農薬について、新たな低価格商品を取り扱う予定です。﹇販売予定の秋用低価格肥料﹈春用肥料予約企画の受注実績[単位：袋]平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度17,50017,00016,50016,00015,50015,00014,50014,000平成30年春用肥料からスタートしたＪＡグループによる新たな共同購入運動。平成30年春用肥料からスタートしたＪＡグループによる新たな共同購入運動。安く良質な資材の調達・供給へ、その成果と今後の取り組みをご案内します。安く良質な資材の調達・供給へ、その成果と今後の取り組みをご案内します。ＪＡグループによる農業生産コスト削減ＪＡグループによる農業生産コスト削減※ 毎月のコーナー「われら営農担当！」に代わり、７月・10月・１月・４月号では、ＪＡが進める事業改革についてご案内します。新たな共同購入運動組合員への農薬直送規格今後のＪＡグループの取り組み08「いるま野」2018.7