「人に優しい豊かな地域社会を目指して」いるま野農業協同組合代表理事組合長 いるま野農業協同組合は、平成8年4月1日に入間郡市11ＪＡが新設合併して以来、20周年を迎えることとなりました。ここに長きにわたり当組合を支えていただきました組合員を始め、関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。 当時を顧みますと、平成3年10月に埼玉県農協大会にて「県内合併10農協構想」が決議され、これを受けて入間郡市ＪＡで組織された「入間地方農協合併推進研究会」が発足いたしました。その後約4年間の協議を経て、平成8年1月に11ＪＡにおける臨時総会により合併が可決決定され、同年4月のＪＡいるま野誕生に至りました。 当時の管内は総人口が約152万人（現在は約161万人）、総世帯数は約524,000戸（同702,000戸）であり、当時より首都圏の農産地として多彩な都市近郊農業が展開されておりました。そのような状況下において、農業を取り巻く環境が国際化、自由化、規制緩和等により大きく変動を始め、バブル崩壊による景気低迷と相まって、入間郡市ＪＡが将来にわたり組合員の負託に応える事業機能を発揮し続けることが危惧される状況となりました。 これを受け入間郡市のＪＡが目指した広域合併は、健全で競争力のある経営基盤を確立し、組合員にとって魅力ある事業展開を可能とし、主体的にこれからの地域社会に貢献しようとするものでした。現在のＪＡいるま野が主要な事業として展開している大型直売所や米の直接買い入れ等は、まさに広域合併の先に実現したものと思われます。 昭和の時代から続いた安定成長期は終焉を迎え、合併前後からのいわゆる「失われた20年」と呼ばれる低成長期において今日まで成長し続けることができたことを顧みますと、様々なご意見のもとに「合併」という道を選択した当時の関係者の方々のご判断は正しかったと、20年の歳月を経て改めて確信しております。また同時に、この間の様々な環境変化の中でも変わらずご愛顧をいただきました組合員の皆様や、ご協力を賜りました県・市町・関係者の方々への感謝の念に堪えません。 現在、日本の農業はまさに大転換期を迎え、ＴＰＰ問題をはじめ高齢化する組合員や担い手不足、耕作放棄地の拡大等、多くの課題を抱えております。 その一方で、成長戦略に向けた政府の「日本再興戦略」においては、地域経済の牽引役たりうる攻めの農林水産業を展開することが示されており、地域活性化を図るためには農業を成長産業化させていくことが非常に重要であるとされております。 このような中で、ＪＡいるま野は昨今の「農協改革」の議論も踏まえ「第七次中期3ヶ年計画（平成28年度～平成30年度）」を策定いたしました。①「農業者の所得増大」「農業生産拡大」への挑戦、②ＪＡ総合力発揮による地域活性化への貢献、これらを基本方針として位置付け、ＪＡグループと一体となってこれからの10年を進んでまいります。 大型直売所を中心とした直売機会の拡大、量販店等へのインショップや直売コーナー、インターネット販売等、20年前と現在では販路の多様化は大きく広がりを見せており、共同販売の強化とともに販路拡大に向けた研究を今後も一層進め、多様化する新たな担い手ニーズに応えるための体制強化に取り組んでまいります。 今後の日本農業の成長産業化や6次化は、ＪＡが開かれた協同組合としての性格を高める好機ととらえ、組合員と一体となり、また国や県・市町の皆様との充分な連携のもとに地域に根差した協同組合として農業と地域の振興に取り組んでまいります。これからも組合員ならびに地域の皆様の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶といたします。平成28年5月吉日JAいるま野合併20周年記念誌01ＪＡいるま野合併20周年を迎えてごあいさつ
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