●●●●● 平成8年度大幅な地価の下落に対して課税評価額が地価を上回る逆転現象の中で、平成９年度固定資産税評価額替えに対し、評価額適正化運動を積極的に展開してまいりました。運動内容につきましては、行政（議会）へ署名による「請願運動」、首長及び国に対しては「要請運動」を実施いたしました。 平成9年度農業経営基盤強化を通じて、効率的かつ安定的な農業経営の育成を図るため関係機関の協力を得て、農地保有合理化法人の資格を取得しました。また、農業経営形態の多様化に対応する雇用労働活用対策等を展開しました。 平成10年度武蔵野の緑を守る運動の一環として展開された「平地山林・屋敷林の相続税の納税猶予制度の適用に関する請願」が、各市町県議会で採択され、衆参両院に請願を提出しました。また、「武蔵野の緑を考える集い」の開催、市民参加による落ち葉掃き体験を通じ地域住民と理解を深めました。また、ダイオキシン問題についても早期解決に向けて対策を講じました。 平成11年度平成12年度固定資産税評価額替えに対し、評価額適正化運動を積極的に展開してまいりました。運動内容につきましては、行政（議会）、首長に対し陳情並びに要請を実施いたしました。さらに、平成11年11月、都市近郊緑地総合研究機構を設立し、委員会並びに各研究部会が発足いたしました。農業・環境・歴史・文化など地域資源を活かし、都市農業の活性化と魅力ある農業経営、緑と調和した潤いのある地域づくりの推進を図りました。 平成12年度いるま野の緑を守る運動の一環である「平地林・屋敷林を守るための相続税の納税猶予制度の適用」について求めてきましたが、全国農業協同組合中央会は平成13年度の税制改正研究会において、「平地林の相続税負担軽減」を求める要請を農林水産省をはじめ、各関係省庁に対し実施しました。 平成13年度「平地林の相続税負担軽減」を埼玉県農協中央会・全国農協中央会と共に主張してきましたが、平成13年度森林法等改正が行われ、平地林についても「森林と人との共生林」としての公益的機能が認められ、相続税の評価低減につながりました。都市近郊緑地総合研究機構では、各部会ごとに今までの研究成果を基に、更に研究活動を進めてまいりました。また、落ち葉堆肥を使った循環型農業を実践する農家への労働力提供のため、試験的に援農ボランティアによる落ち葉掃きの支援も実施しました。 平成14年度平成13年度森林法の一部改正から、平地林については「森林と人との共生林」として公益的機能が認められ、都市近郊農業の自然環境を守り循環型農業を維持するためにも、森林施業計画を狭山事業部管内の山林を対象に取り組み、狭山市より認定を受けることができました。また、落ち葉堆肥を使った循環型農業を実践する農家への労働力提供のため、援農ボランティアによる落ち葉掃きの支援も実施しました。 平成15年度組合員の農業組織の強化と農業の振興及び組合員の要望に応える農政施策を実現することを目的に各事業部に農政対策委員会、本店に農政対策協議会を設立しました。森林施業計画については、狭山市南部団地においてモデル地区を設定、地権者会「さやま緑と里の会」と共に下刈り、落ち葉掃き等の施業を実施致しました。続いて東部事業部管内の「おおい・みよし団地」地区において埼玉県より認定（地権者272名・面積104ha）を受けることができました。 平成16年度平成15年にスタートした森林施業計画については、東部事業部管内で地権者会「おおい・みよし緑と里の会」を設立し、狭山事業部管内では狭山市南部団地（平成15年３月認定）に続いて「狭山市北部団地」で狭山市より認定（地権者354名・面積86ha）を受け、地域住民、ボランティア等の協力のもと、落ち葉掃き等の施業を実施しました。また、いるま野管内で採れた農産物の消費拡大に向けスペシャルオリンピックス冬季大会や管内の箱根駅伝出場校・インターハイ出場校などに対して贈呈を行い、理解促進運動を展開しました。 平成17年度ＷＴＯ農業交渉についてＪＡグループの一員として関係集会、会議に出席し、積極的に運動を展開いたしました。森林施業計画については、施業と循環型農業の理解と振興を図るため、東部事業部管内、狭山事業部管内において落ち葉掃き等が実施されました。川越事業部管内では新たに「高階・福原団地」が川越市より認定を受けました。各事業部の農政活動として、所沢事業部管内では農作物への被害防止のため、有害鳥獣駆除要請書を市へ提出し、北部事業部管内ではポジティブリスト制度についての理解促進のための研修会を実施しました。組織活動のあゆみ農政対策農政対策組織活動組織活動
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