●●●●● 平成8年度土地利用の政策要求や情報交換、税務・法律などの研修、資産運営上の課題を研究するための組合員の組織化を図り、また青色申告組織の育成強化を図りました。 平成9年度連絡協議会を設立し土地に関わる政策要求や、法律・税務・土地活用等ビッグバンに向け総合的資産運用のための研修を実施し、情報交換による情報の共有化と組織活動の充実強化を図りました。 平成10年度土地に関わる政策要求、法律・税務・土地の有効活用など総合的な資産運用のための学習会や、先進地視察研修を実施しました。また、連絡協議会で情報交換会を開催し、情報の共有化と組織活動の充実強化を図りました。 平成11年度土地に関わる政策要求、法律・税務・土地政策、有効活用など今後の総合的な資産運用に向けての学習会、先進地視察研修を実施しました。連絡協議会では情報交換会を開催し、いるま野管内の土地活用事例の現地視察を行い情報の共有化と組織活動の充実強化に努めました。 平成12年度都市計画法の一部改正、農業所得標準課税制度の廃止を控え各地区で研修会、また、今後の総合的な資産運用に向けての学習会、先進地視察研修を実施しました。連絡協議会では情報交換会を開催し、いるま野管内の特産物の現地視察を行い、地域理解を深めるとともに、情報の共有化と組織活動の充実に努めました。 平成13年度少子高齢化社会の到来、農業労働力不足の問題等今後の社会情勢の変化に対応した資産管理のあり方などの学習会、先進地視察研修を実施しました。連絡協議会では情報交換会を開催し、管内の特産物視察やまちづくり事例の研修会を行い地域理解を深め、組織活動の充実に努めました。 平成14年度少子高齢化社会、農業労働力不足等、時代環境や市場ニーズに対応した資産管理のあり方、相続・土地利用対策としての土地流動化の研究、先進地視察を実施しました。連絡協議会・情報交換会では、管内の特産物やまちづくり事例の現地視察を行い、地域理解と組織活動の充実に努めました。 平成15年度少子高齢化社会、資産デフレ等、時代・経済環境や市場ニーズに応えた資産管理のあり方、また、相続時精算課税制度の創設、消費税事業者免税点の引き下げ等税制改正に対応した研修会を開催しました。連絡協議会・情報交換会では、管内のまちづくり事業、農地の大面積集積による景観作物栽培・地産地消事業、地域の文化・芸術の視察を行い、地域理解と組織活動の充実に努めました。 平成16年度組合員の最大の資産である土地活用・保全と生活の安定を基本に、次世代への円満な事業承継を目的に相続・遺言セミナーを開催、また、農業所得標準課税制度廃止に向けた記帳指導会の体制整備として申告支援ソフト導入による効率化を図りました。資産管理連絡協議会では、先進地視察研修を実施するとともに、情報交換会では管内ＪＡ施設を見学し地域特性の理解と組織活動の充実に努めました。 平成17年度組合員の円滑な事業承継を目的に、次世代対策として「相続・遺言セミナー」を７会場で開催し、相談者が将来に抱える問題を解決に向け対応いたしました。資産管理組織連絡協議会では、先進地視察研修を実施するとともに、情報交換会では各地区の活動状況を報告し、組織活動の充実に向け、新たな活動の取組を協議いたしました。組織活動のあゆみ資産管理資産管理組織活動組織活動
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