●●●●● 平成8年度合併前の各組織の活動を停滞させる事なく、輸入野菜、競合産地対応のため競争力のある産地づくりに向け共販体制、組織の高位平準化を図りました。 平成9年度各組織活動の高位平準化を図り、より競争力のある産地づくりに努め、主要品目部会、広域共販組織の拡充・強化を積極的に展開し、生産対応の強化と販売機能の強化をすすめました。 平成10年度広域共販組織・主要品目部会の活性・強化を図り、生産技術と販売機能の強化対策を展開しました。また、ダイオキシン問題については、組織を挙げて安全性のＰＲに努めました。 平成11年度共販組織・主要品目部会の積極的な取組により環境保全を考慮し、生産体制の強化や販売機能の充実をすすめました。また、特産組織の整備拡充、施設の有効利用を図り、生産基盤の拡大を進めました。 平成12年度営農相談員活動の導入に伴い、専門技術を持った試験場等のＯＢ２名（米麦・野菜担当）を採用し各生産組織の栽培講習会を実施し、環境に配慮した生産技術を高めるとともに、販売体制の充実を図りました。 平成13年度多様化する流通形態と、食の安全性が求められる青果物流通に対応するため、共販組織、主要品目部会の活性化を図るとともに、専門技術を有する営農相談員（米麦・野菜・果実）による栽培講習会等を実施し、環境・安全に配慮した生産体制の充実を図りました。 平成14年度食の安心・安全が求められる青果物の流通に対応するため、農薬の安全使用を遵守するとともに生産履歴の記帳に取り組み、農薬チェックシステムを構築しました。また、共販組織、主要品目部会の活性化を図るとともに、営農相談員（米麦・野菜・果実）による栽培講習会等を実施し、品質の高位平準化環境に配慮した生産体制の充実を図りました。 平成15年度多様化する販売形態への対応と更なるブランド確立を図るため、いるま野共計販売の実施、安心・安全な農産物生産（農薬の安全使用遵守、生産履歴記帳の励行、減農薬・減化学肥料栽培の拡大）に努めました。また、共販組織、主要品目部会の活性化を図るとともに、出荷品確認会、営農相談員（米麦・野菜・果実）による栽培講習会等を実施し、生産技術と品質の高位平準化に取り組みました。 平成16年度多様化する販売形態への対応と更なるブランド確立を図るため、いるま野共計販売・直接販売・一部ＪＡ分荷の実施、そして、安心・安全な農産物生産（農薬の安全使用遵守、生産履歴記帳の励行）に努めました。また、共販組織、主要品目部会の活性化を図るとともに、出荷品確認会、営農相談員（米麦・野菜・果実担当）による栽培講習会等を実施し、生産技術と品質の高位平準化に取り組みました。 平成17年度多様化する販売形態への対応と更なるブランド確立を図るため、平成18年４月より共販品の全品目ＪＡ独自分荷に向けて取り組むとともに、平成18年５月29日施行の「ポジティブリスト制度」について各生産組織を通じて説明会を開催し、安心・安全な農産物生産（農薬の安全使用遵守、生産履歴記帳の励行）に努めました。また、共販組織、主要品目部会の活性化を図るとともに、出荷品確認会、営農相談員（米麦・野菜・果実担当）による栽培講習会や栽培試験圃の設置等を実施し、生産技術と品質の高位平準化に取り組みました。組織活動のあゆみ農業生産農業生産組織活動組織活動
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